ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)

ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)（ロシア・ウクライナきき、ロシア語: Российско-украинский кризис 2021—2022 годо、ウクライナ語: Російсько-українська криза 2021—2022 років、英語: 2021–2022 Russo-Ukrainian crisis）は、2021年3月から2022年にかけて、ロシアがロシア軍部隊を同国のウクライナ国境周辺に20万人規模で集結させ、ウクライナ北隣のベラルーシ国内で軍事演習を行なうなど、ウクライナへの侵略が懸念されてきた国際的危機で、2022年2月24日にウクライナへの侵攻へと発展した。

2014年に始まったウクライナ紛争以来の一連の出来事の一部に位置付けられる。

1991年、ソ連崩壊によりウクライナは独立国家となり、軍事的中立を維持してきた。2002年、ウクライナの政策に転換期が訪れた。前年の2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生してアメリカとロシアが互いに歩み寄ると、2002年、クチマ政権下のウクライナ政府は以前から関心を示していたEU（欧州連合）およびNATO（北大西洋条約機構）への加盟を目指す方針に大きく舵を切ったのである。このような経緯でウクライナは西側諸国の軍事同盟であるNATOへの加盟を希望していたが、フランス・ドイツなど一部のNATO加盟国がこれを拒否していた。理由は、ウクライナ国民からの加盟への支持の低さや民主化の遅れ、法の支配、経済状況により条件を満たしていないことが主因であるが、加盟国がNATOとロシアの関係悪化を懸念したことも影響したともされる。その後、ヤヌコーヴィチ政権によってNATO加盟をウクライナ自らが拒否した。2014年、ユーロマイダンに始まる尊厳の革命の政変を受け、ロシアはウクライナが領有する親露派の多いクリミア半島の併合を宣言した。一方ポロシェンコ政権下のウクライナ政府は再びNATO加盟を目指す方針を打ち出した。ウクライナ東部のドンバスでは戦闘が続いた。ウクライナはその後、親米欧的な政策を取り、2019年にEUとNATOへの加盟を目指すように憲法を改正した。この頃のNATOはロシアの影響力が強い東欧に影響力を拡大しており、NATOはロシアと新冷戦と呼ばれるほど対立していた。