定額給付金

定額給付金（ていがくきゅうふきん）とは、緊急経済対策の一施策で、2009年（平成21年）3月4日に施行された現金の給付形式の定額減税政策である。日本に住民票がある個人・外国人登録制度の外国人（「短期滞在」者は除く）を対象に行われた。同経済対策に含まれた他の施策と伴に、平成20年（2008年）度第2次補正予算を裏づけとし、財源措置を定める関連法と共に施行に至った。日本国政府による施策だが、給付事業そのものは地方公共団体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられた。

内閣総理大臣麻生太郎が2008年10月30日の記者会見で総額2兆円規模の景気対策として発表した。市町村によって実施の時期は異なったが、2009年5月28日までに全ての市町村で給付が開始された。定額給付金の実施は、自民党が連立を組む公明党の要求に配慮した側面があった施策であり、一人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）で財源の約2兆円は国が全額負担した。公明党の要求で現金による実施となったが、現金には発行時間はかからないものの使用期限や用途制限がないために景気刺激効果がほとんど発揮されない問題点がある。具体的には内閣府による経済効果を分析によると、4分の3が貯蓄に回ってしまった。

前政権の福田康夫内閣 (改造)が、急騰する資源価格問題への対策として思案していた定額減税を下地にしたとされている。麻生内閣では、その減税政策を素案に、給付式減税など内容を見直し変更が行われたのちに、リーマン・ショック後の緊急経済対策に盛り込まれた。初期の素案時期は、資源価格高騰による物価高が進んでいた時期で、その事が背景にあった。自民党と連立政権を組む公明党からの強い要請があった事が、要因の一つとも報道された。