日本の民族問題

日本の民族問題（にほんのみんぞくもんだい）では、日本における民族政策や民族的出身に基づく差別などに関して概説する。個々の問題の詳細については当該項目を参照されたい。

日本政府によると「肌の色にもとづく人種差別は無い」としているが、アメリカ合衆国は「人種にもとづく捜査、職務質問が行われるレイシャル・プロファイリングが疑われる事例がある」として注意を呼びかけている。

部落問題は近世以降の歴史的な問題であり、社会的少数者である部落出身者への職業や世系（descent）による差別である。しかし20世紀前半、部落民は日本民族とは人種的に違い、奴隷や朝鮮人、さらにはイスラエルの失われた支族の末裔であるといったことが信じられていた。1965年の同和対策審議会で「ただ、世人の偏見を打破するために断言しておかなければならないのは同和地区の住民は異人種でも異民族でもなく、疑いもなく日本民族、日本国民であるということである。すなわち、同和問題は、日本民族、日本国民のなかの身分的差別をうける少数集団の問題である。同和地区は、中世末期ないしは近世初期において、封建社会の政治的、経済的、社会的諸条件に規制せられ、一定地域に定着して居住することにより形成された集落である。」と答申され、異民族起源説は政治的には完全に否定された。