2019年逃亡犯条例改正案

2019年逃亡犯条例改正案（2019ねんとうぼうはんじょうれいかいせいあん、中国語: 2019年逃犯及刑事事宜相互法律協助法例（修訂）條例草案、英語: Fugitive Offenders and Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Legislation (Amendment) Bill 2019）は2019年に香港で提出された法案。短縮形で逃犯条例修訂草案、非公式名称は逃犯条例（略称）、送中条例、引渡条例などがある。

香港の世論は反対寄りであり、2019年6月9日に行われた3度目の反対デモでは人口の約7分の1にあたる103万人が参加し（主催者発表、警察発表は24万人）、2003年の「香港特別行政区基本法23条国家安全保障条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。政府側は改正案の審議続行を強硬に主張したが、21日夜に「政府は改正作業を完全に停止した。来年7月に廃案になる事実を受け入れる」という声明を発表したが、廃案とは発表しておらず、2020年7月までに法改正を再開する可能性が残されていたものの、9月4日に撤回を正式決定し、10月23日に撤回するも、2019年-2020年香港民主化デモに発展した。

本改正案は容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国大陸、マカオ、台湾（中華民国）にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにするものである。改正案の背景には台湾で起きた潘暁穎殺人事件があり、逃亡犯条例の規定により容疑者を台湾に引き渡すことができなかったが、香港政府は逃亡犯条例の規定で中国大陸やマカオが除外されていることが「抜け穴」であると主張した。改正案が成立した場合、香港行政長官は事例毎に引き渡し要請を受け付けることになる。要請を受け付ける容疑には殺人罪のほかには贈収賄、入出国審査官に対する詐欺など7年以上の懲役刑が科される可能性のある犯罪が30種類以上含まれる。また、中国大陸などから要請を受けて資産凍結や差押を行うこともできるようになる。改正案の提出直後より、世論は香港の裁判権の独立性に悪影響を及ぼすと危惧し、香港法廷弁護士協会、香港事務弁護士協会、キリスト教の教会などが中国大陸への引き渡しを盛り込む改正案への反対を表明した。中学校約350校（香港の中学校の7割にあたる）で教師、学生、卒業生が改正案撤回を求める請願書を提出した。